大学院経営管理研究科 経営管理専攻 概要

一橋大学の歴史は、1875年（明治8年）、森有禮が東京銀座尾張町に私塾として開設した「商法講習所」に始まります。設立にあたって森に協力したのは、渋沢栄一、益田孝、富田鉄之助、福地源一郎ら在京の財界人で、見識と知識を備えた実業人を養成することが急務であるという点において、意見を同じくしていました。

「商法講習所」の「商法」とは、法律の商法のことではなく、商業の「方法・手法」のことでした（法律の商法ができるのは、ずっと後のことです）。設立時から「習字、筆算、読書」は「三事」として重視され、簿記、商品、英語、商業数学などとともに、早くから、政治経済学や商業史などの科目もみられました。

商法講習所は、その後、「高等商業学校」（1887年）、東京商科大学（1920年）などと名称を変え、第二次世界大戦後の1949年に「一橋大学」となり、現在に至っています。この間、メインキャンパスの所在地も、神田一ツ橋（1885年～）を経て、関東大震災を機に1930年から国立へと移りました。

現在の一橋大学大学院経営管理研究科は、これまでの商学研究科（国立キャンパス）と、国際企業戦略研究科（千代田キャンパス）に分かれていた2つの研究科を再編・統合したものです。2018年度には、研究科の通称を「一橋ビジネススクール（HUB）」と定め、その名の下に様々なプログラムを置くことによって、多様な教育ニーズに応えます。

一橋ビジネススクール（HUB）は、教育内容のより一層高度化、国際化をはかりカリキュラムの国際的な通用性を高め、国際認証の獲得を目指すとともに、ビジネススクールのグローバル・ネットワークを形成します。

日本経済は経験したことのない人口の高齢化・減少を迎えています。このように大きく環境変化を迎える時代だからこそ、過去の経験にとらわれず、知性に基づく冷静な判断力を兼ね備えた新しいリーダーの登場が求められます。

　

一橋ビジネススクール 経営管理専攻のミッションである「Leadership Innovation Integrity」は、今まさに社会から求められている人材の育成に対する使命を体現しています。経営管理専攻では、MBAプログラムと研究者養成コースの二つを柱とし、開講時限（平日夜間、昼間）や使用言語、主たる対象領域などにおいて多様な教育プログラムを提供しています。

　

商法講習所の開設以来、常に社会の変化とともに変貌を遂げてきた一橋大学におけるマネジメント教育・研究を担う経営管理専攻は、新たな時代を切り開くリーダーの育成を通じて社会をリードする存在であり続けたいと考えています。

このミッションステートメントは、質の高い教育プログラムを提供することを目指して定められたものです。目指すべき価値観として、経営管理研究科の教職員だけでなく学生もこの文章の意味を理解し共有しています。

“キャプテンズ・オブ・インダストリー”とは、実業界のリーダーを意味しています。一橋大学は教育機関として、創設以来、数多くの優れた人材を育成してきました。その使命はいまも変わりません。ミッションステートメントの詳細については、以下の解説ページをご覧ください。

経営管理研究科の教員は、教育と研究の両方を担当しています。教員個人による研究に加えて、さまざまな研究センターに所属しながら、産官学にまたがる、より大きな研究テーマを追求しています。
こうした学界の最先端の研究を行う研究者が、次世代の研究者を育成するのが研究者養成コースです。修士課程と博士後期課程の5年間を通じて、研究者として独り立ちするためのトレーニングを受けます。学生は教員から教育を受けるだけでなく、共同研究者として教員とともに研究を行うこともあります。
また、研究者になるためだけでなく、社会人としての実務経験をより一般的な理論へとつなげるために研究者養成コースに通う学生もいます。

研究者養成コースの大学院生は、海外提携校への留学制度（一橋大学海外派遣留学制度）を利用することができます。経営管理研究科は、学生の海外留学を積極的に支援するため、受け入れ先となる海外提携校を増やしています。経営管理研究科で学んだ知識や経験を、海外の研究者との交流でより深めることができるでしょう。学生の留学を支援する奨学金も用意されています。
各大学の最新の情報や応募資格については、一橋大学国際教育センター・国際課へお問い合わせください。

一橋大学では、「高等教育の修学支援新制度」、日本学生支援機構貸与奨学金、学内奨学金、民間奨学団体・地方公共団体の奨学金など、様々な奨学金を扱っています。経済支援に関する詳細については、以下のページにてご確認ください。